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株主・投資家のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 ここに、当社第56期中間期（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）における営業の概況につきましてご報告申しあげます。 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、３月に発生した東日本大震災と原発事故の影響による厳しい状況から、サプライチェーンの回復による生産活動の持ち直しも見られました。しかしながら、電力供給の制約や欧米の金融不安、急速な円高の進行などによる景気の減速懸念等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、当社の主要な事業であるケミカル事業では、中国市場での販売が好調に推移し、特に内需向け資源関連取引が業績をけん引いたしました。また、国内市場では震災の影響を懸念したものの、電子部品・材料等の販売が堅調に推移した結果、増収増益となりました。情報機器及び機械設備事業では、国内設備投資に対する慎重姿勢が続いており、厳しい受注状況となりました。 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は570億５千３百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は14億６百万円（同21.1％増）、経常利益は12億４千３百万円（同9.7％増）、中間純利益は７億４千９百万円（同10.6％増）となりました。 当中間期の配当金につきましては、１株当たり14円とさせていただきました。 通期の見通しにつきましては、欧米での財政・金融問題の深刻化や雇用情勢の停滞により世界経済が減速傾向にあり、依然先行き不透明な状況にあります。更には、日本企業のグローバル生産の中核拠点とも言えるタイにおける大規模洪水で、大震災からようやく立ち直りつつあった日本企業の生産活動に、追い討ちをかける事態に至っております。 このような状況の下、当社グループでは、国内外で、グループ一丸となって活動を続けてまいります。中国では、既存の江守商事（中国）貿易有限公司に加えて、６月にEAH(上海)国際貿易有限公司を設立し、同国内での事業体制の更なる強化を図っております。米国では、EMORI USA CORPORATIONが、11月にシーフロー社（米国）の化学品卸売販売事業のＭ＆Ａを行い、今後の米国での販路拡大を目指しております。またタイでは、洪水被害を受けたTHAI USUI CO.,LTD.が、復旧に向け鋭意取り組んでおります。一方国内では、当社情報機器事業の流通システム営業部門を来年２月に会社分割し、物流システム専門会社として激変するシステム事業環境に迅速に対応出来る体制作りを目指しております。 当期の連結売上高は1,200億円、営業利益は32億５千万円、経常利益は30億円、また、当期純利益は18億円と予想いたしております。また、年間配当金につきましては、期末配当１株当たり18円と合わせ年間合計32円（前期実績比増減なし）と予想しております。 株主・投資家のみなさまにおかれましては、さらに一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。 |
平成23年12月
代表取締役社長
